12月2日から全国で選挙戦がスタートしました。今回は趣向を少し変えて、選挙のキッカケになった増税延期について考えてみたいと思います。

消費税の10%導入が17年4月に延期になりました。現在の家計消費の低迷を見ていると、無理な増税ができないという判断です。これに関しては、私も賛成の立場です。
しかし、増税を延期することで、今後がどのような影響があるか?については理解できていない人が案外多いような気がします。

増税延期の影響

消費税を10%増税に引き上げることで、予定していた社会保障の拡充などに暗雲が立ち込めています。
(以下は、増税分の予算で予定されていた事)

年金: 受給資格期間の短縮、低年金受給者への給付
医療介護: 低所得者の介護保険料引き下げ、介護人材の待遇改善、市町村への財政支援
子育て支援: 支援新制度(待機児童の解消等の施策)

極論を言えば、消費税の増税を先送りに賛成するという事は、上記のような案件を先延ばしでも良いと意思表示した事になります。計画が消滅するわけではありませんが、予算が無いのですから縮小・先送りは確実だと思います。(こういった事は、増税先送りの前に政府やマスコミが国民に伝えなくてはいけないのですが・・・)

先送りのツケ?将来は大幅増税

政府の財政再建目標は2020年度にプライマリーバランスを黒字化する事。(借金を増やさない体制)
しかし、これはもはや不可能とも言えるような状況です。

日本は高齢社会ですので社会保障費の伸びが尋常ではありません。増税等の痛みを避け続けていれば「近い将来に、より大きな痛みとして返ってくる」可能性が高いと思われます。

日本総合研究所の試算によると、17年4月に消費税を10%にし、公的年金の開始を70歳に引き上げ、ジェネリック薬品を普及させ医療費を抑えても黒字化は無理との事です。(国の借金は増え続ける)

現状を考えれば、年金が減る事はあっても増える事は全く想像できません。日本の現状は低負担・中福祉という無茶苦茶な状態ですので財政の限界が近づいています。(介護保険などは事実上、破綻状態?)

今の中途半端な状態が続く限り、将来の安心というのは「夢のような話」ですので、老後資金においては自らの手で構築していくしかないと感じています。

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