12月5日(金)に発表された、米国の先月の雇用統計はとても強いものでした。農業分野以外の就業者数が、前の月より32万1000人も増えました。(市場予想は23万人) 一般的に20万人を超えれば合格点と言われていますので、今回の数字はサプライズとも言える好結果です。

ちなみに雇用統計は、景気の現状を反映する指標(一致指数)ですので、今回の結果は周囲の予想以上にアメリカの景気回復が進んでいることを意味します。
内容を見ても、製造業、建設業、小売・飲食、医療・福祉等、広い分野で雇用が拡大(小売りは年初来で最大の増加幅)。また正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めた失業率は6年ぶり低水準、新しい雇用が増えていく良好なサイクルに入っています。

今回の数字を受けて、市場では利上げが早まるのでは?という思惑から一気にドル高・円安に振れました。今月の連邦準備制度理事会(FRB)で、ゼロ金利政策の解除にむけての議論が注目されます。

景気改善は当面は継続!?ガソリン価格下落で消費拡大に期待

投資家の一部からは、「利上げで株価が下落するのでは?」と心配する声もありますが、個人的には全く心配していません。現在は原油安の影響からガソリン価格が下落しており、これが米国経済にとって凄まじい追い風になっているからです。

日本のガソリン価格は、2014年7月と比べて11月は8%程度下落していますが、米国は22%も下落しています。日本は円安の影響があるので米国ほどの恩恵はないようです。

米国は車社会ですので、ガソリン価格が下落すると、その分が消費に直結すると言われています。
そして今回のガソリン価格の下落による消費者の恩恵は、4~5兆円という試算も一部では聞かれますので、非常に強い追い風といって良いでしょう。
ちなみに、4~5兆円という数字は、東京オリンピックの経済効果(2013年から2020年までの8年間)に匹敵するレベルです。

米国はGDPの70%が個人消費で占められています。この個人消費に追い風が吹いていますので、今後も景気拡大が期待されます。日本株を行っている人には、株価上昇が続くと「下落が頭を過ぎる」人が多いのですが、これは実態経済に不安(内需が弱い)があるからです。米国経済は人口も内需も拡大を続けていますので、日本市場とは別感覚で捉える必要があると思います。

先行きが読みずらい日本への投資よりも、米国投資の方が下落リスクが小さく将来期待も大きいと私は思っています。相場ですので多少の凸凹はあると思いますが、緩やかに上昇を継続すると予想しており、私の米国株への投資スタンスは「買い継続」になります。



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