投資や資産運用の知識が無くても心配いりません。投資信託・外貨投資・ETF・金投資、米国株などをFP(ファイナンシャル・プランナー)が詳しく解説しています。

運用益が非課税で資産が大きく増える可能性も!

運用益が非課税って、どのくらい凄いの?

【質問:運用益非課税のメリットは?】
運用益に税金がかからないと得なのは理解できますが、年間で数%しか利益が出なければ大きなメリットでは無いような気がします?
ファイナンシャルプランナーからのアドバイス

個人型確定拠出年金(以下よりiDeCo)のメリットとして運用益が非課税という点があります。質問にある通りで最初の1年は運用金額が小さいので非課税メリットは小さいかもしれません。
しかし、十年単位で積立を行うと元本が大きくなるので、非課税メリットも数十万円になる可能性があります。

iDeCoは投資信託などのリスク商品に相性が良いと言われるのですが、それは利益が大きいほど運用益非課税のメリットの恩恵があるからです。

以下に机上の計算となりますが、毎月2万円の掛金で年3%で運用できた場合の資産額を記載しました。30年後には資産全体の約4割が運用益となり445万という大きな金額になる事がわかります。
もしも、これに20%の課税が発生すると約90万も税金として差し引かれてしまいますので、非課税というメリットが非常に大きなものだという事が理解できると思います。

●毎月2万円の掛金を3%で運用した場合の将来資産
10年 20年 30年
元本+運用益 279万円 657万円 1165万円
元本 240万円 480万円 720万円
運用益 39万円 177万万円 445万円

税率が20%だとした場合、通常の証券口座だと上記の運用益から10年なら約8万、20年で約35万、30年で約90万が税金として差し引かれます。

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60歳まで運用は続くので、掛金を無理しない事

個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛金が0円でも手数料が発生する。

株太運用益非課税や所得控除のメリットが魅力的なので、掛金は限度額いっぱいまで捻出するのが理想ですが無理は禁物です。もしも掛金を捻出できなくなっても原則としてiDeCoは60歳まで引出す事ができません。

つまり、積立を中止しても60歳までは年間固定費が発生するのです。この金額は積立実施時よりは若干安くなりますが年間で768円~6,000円程度はかかります(金融機関や資産残高によって違いあり)。

途中で積立を中止する可能性が発生した時の事が心配な人は、口座手数料が安い金融機関を選択した方が良いと思います。

金融機関を様々な角度から比較してみました。

参考までにiDeCoで口座管理手数料が安い金融機関としては、SBI証券楽天証券などがあります。ただし、金融機関の手数料が無料であっても、国民年金基金や信託銀行の費用で積立時は最低でも年間2,004円、積立中止時でも768円が発生します。

また、運用益非課税のメリットを記載してきましたが、これは利益が出た時の話であって運用がマイナスとなってしまえば全く意味がありません。このメリットをシッカリ得る為にも最初の商品選びが重要となります。あまり話題になりませんが、野村證券りそな銀行などは低コストのインデックスファンドの品揃えが充実している印象があります。

●管理人が選択した金融機関

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SBI証券 イデコ紹介


各金融機関で品揃えや条件が違います。気になる金融機関は一通り資料請求して、自分自身にあった金融機関を選択しましょう。(原則として勧誘等はありませんのでご安心ください)


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