1月の非農業部門就労者数は22.7万人増と、市場予想の17.4万人を大幅に上回りました。また、過去3ヶ月の平均も2016年の通年平均を上回っており良いトレンドが形成されています。

失業率は4.8%で市場予想と前月の4.7%から悪化しました。これについては労働環境が良くなったことで仕事探しを再開した人が多いと予想されるので、悪い話ではありません。第一印象としては市場にプラスになる内容だと思います。

今回の就労者数の大幅増で「トランプ大統領の口先介入効果」が早くも・・と言いたいところですが、中身を見ると就業者数を押し上げたのは小売り業などで、製造業については変化が見られないのが現状です。

また、利上げ予測をする上でマーケット関係者が重視している「平均時給」に関しては前月比0.1%増で市場予想の0.3%には未達の失望内容です。また、半失業ともいえる不完全失業率は前月より上昇しています。

今年に入り約20週で最低賃金が引き上げられていたので、失望感も大きい結果となりました。

非農業部門就労者数の力強さをみれば、良い内容といって問題ありませんが、中身を見る範囲では早期利上げ観測にブレーキをかける材料がチラホラあります。もっとも米1月ISM製造業景況指数なども良好ですから、米経済に活気がある状態なのは間違いないと思います。

話は少し変わりますが、トランプ大統領がドル高を牽制しており、短期的には円高に振れやすくなっています。ただし、管理人の個人的な見解としては、日本がゼロ金利という事を考えると、米利上げで金利差が拡大していくので中長期的なトレンドはドル高・円安だと考えています。

また、トランプ大統領も急激なドル高を牽制しているのであって、長期的にドル安が続くことは望んでいないと想像しています(ドル安が断続的に続けば経済にも打撃?)。

目先はトランプ発言で乱高下すると思っていますが、中長期的に考えれば仕込みチャンスというのが管理人のスタンス。ちなみに外貨投資については積立FXで毎日購入を設定してリスク低減&中長期投資を実施中です。

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将来は2万ドル以下では買えないかも?

今回のマーケットの主役は雇用統計よりも、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しを指示する大統領令に署名した事だと思います。

大型金融株に軒並み買いが入った事に加えて、雇用統計の内容から早期利上げが無いという予想で株価が一気に2万ドル台を回復しました。こういった節目となる株価は下値として意識されやす事から、数年後には2万ドル以下では買うのは難しくなるかもしれません?

また、NYダウの過去5年の動きを年率換算すると約12%の上昇となっています。100年以上にわたって右肩上がりを継続している市場という事は頭に入れておく必要はあると思います。

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