配当金に対する税金

配当金は二重課税なので注意！？

米国株式の配当金に関しては、まず米国内で租税条約に基づいた税率で１０％が源泉徴収され、差し引かれた金額に対して日本国内でも20.315％が課税されます。
確定申告については源泉徴収されているので必須ではありません。

つまり、米国と日本の二重課税になっています。
米国株は配当金額が大きい銘柄が多いので、二重課税であっても相対的に国内銘柄よりも配当金メリットはあります。しかし、大きいからこそ勿体無いような気がしますね！

二重課税は解消できる

米国・日本の二重課税というのは、不利益で我慢ならないという人もいると思います。
この二重課税を排除するため、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から控除する規定が設けられており、この規定を「外国税額控除」といいます。

外国税額控除は、確定申告をして総合課税または申告分離課税を選択した場合に限られます。詳しくは近隣の税務署等にご相談ください。

●管理人　二重課税のスタンス

米国株の場合は、特定口座を利用しても配当に関しては二重課税から逃れることはできません。「外国税額控除」を利用すれば解消できるのですが、それには確定申告という手間が必要になります。
つまり、手間をかけるだけの配当金を貰っているかがポイントになります。周囲を見ると年間配当額が１０万以上から確定申告するケースが多いですね。

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購入後は、配当を貰いながらジックリ値上がりを待つだけです。こんな単純な方法ですが、ここ数年は数百万円の利益が続いており米国株のパワーを実感しています。

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【関連】 米国株取引　マネックス証券のメリット・デメリットを解説

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