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債券の税金 

2016年1月から税制が大幅に変更

2015年の債券に対する利益は、「利子」「満期時の利益」「売却で得た利益」の3つがあり、それぞれの利益によって税制上の扱いが異なっていました。
2016年1月からは、これらが全て 申告分離課税の対象になり税率20.315%で一本化されます。

ちょっと内容が難しいと感じる人は、“株式投資と同じ税金体系になる”と考えてください。株式と同じですから今後は利子や売却益、満期時の税金は損益通算が可能となります。特定口座を利用している人は、自動的に損益通算をしてくれるので便利になったとも言えます。

2016年:債券の税金

2015年と比べて大きく変わるのは以下の3つです。

●債券の売却益が課税対象になります。
●債券の利子や売却損益(償還損益)が、株式・株式投資信託の配当金や売却損益と通算できる。
●債券・公社債投資信託が特定口座の対象になります。

2015年と2016年の比較
債券 2015年 2016年
利子 20.315%(源泉分離課税) 20.315%(申告分離課税)
売却益 非課税 20.315%(申告分離課税)
償還益 累進課税(総合課税) 20.315%(申告分離課税)

2015年と比べて、ちょっとガッカリな点は売却益に対して税金が発生するようになった点です。これだけ見ると改悪なような気がしますが、良くなった点もあります。それは今まで不可であった株式等との通算が可能になった点です。

攻めである利益に対してはマイナス面が目立ちますが、守りについては株式・株式投資信託と通算できる点は大きな前進です。また今までは債券に対してハードルを感じていた人も、2016年からは特定口座対応になりますので今までより気楽に投資が楽しめると思います。

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★個人向け国債キャンペーン比較(2017年6月の例)

会社名 100万購入 500万購入 1000万購入
SMBC日興証券 2,000円 15,000円 40,000
マネックス証券 1,500円 7,500円 15,000円
SBI証券 1,000円 5,000円 10,000円
楽天証券 2,000pt 15,000pt 30,000pt

注意1:比較は2017年6月実施の個人向け国債キャンペーン。実施時期により内容は変動します。
注意2:楽天証券はポイントによる還元でキャンペーン参加のエントリーが必要。




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