買取請求と解約請求の違いは？

どちらでも結果は同じ、悩む必要なし！

投資信託を換金する時に、「買取請求」と「解約請求」のどちらかを選択しなくてはいけない事があります。
意味が分からなくてドキドキする人もいるようです。

結論から言うと、どちらでも選択していただいてもかまいません。以前は「買取請求」と「解約請求」は、税制上の取り扱いが違ったのですが、2009年から申告分離課税の譲渡所得に統一されたので、どちらが有利という事はありません。

どちらかというと「解約」の方が一般的ですので、選択で悩んでいる人はとりあえず「解約」で統一するというのも方法だと思います。

●買取請求：投資信託を途中換金する場合、販売会社（証券会社等）に買い取ってもらう方法
●解約請求：販売会社を通して、運用会社に信託財産の一部解除を請求する方法

2009年から「解約請求」と「買取請求」はどちらを選択しても申告分離課税の譲渡所得に統一された結果、他の株式投資信託や分配金、株式の損益や配当金と損益通算ができるようになりました。

例）株式投資信託の売買益100万+株式の損失80万＝損益通算20万（課税所得は20万）
※証券口座で「特定口座・源泉徴収あり」を選択すれば、特定口座内で自動的に損益通算が行われるため、原則として確定申告は不要になります。

また、大きな損失がある場合は、損益通算してもまだ損失が残る事もあると思います。
例）株式投資信託の売買益20万+株式の損失80万＝損益通算しても損失が60万残る

この場合は確定申告を行えば、翌年以降3年間にわたり損失（例：60万）を繰り越すことができます。
その後の3年間で株式や投信で利益が出ても、繰り越した損失（例：60万）の範囲内については課税所得になりません。

投資信託の取扱本数は業界最高水準で2000本を超えています。
買付は100円から可能ですので、お小遣いを利用して投資を行うことも出来ます。

そして最大の注目が、ポイントサービスです（「投信マイレージサービス」）
投信の保有額に応じてポイントが貯まっていきます。貯まったポイントは現金やＴポイント等と交換できるので、事実上のコスト削減に繋がると考えて良いと思います。