外国債券の税金

2016年1月から税制が大幅に変更

2015年の外国債券に対する利益は、「利子」「満期時の利益」「売却で得た利益」の3つがあり、それぞれの利益によって税制上の扱いが異なっていました。
2016年1月からは、これらが全て申告分離課税の対象になり税率20.315%で一本化されます。

ちょっと内容が難しいと感じる人は、“株式投資と同じ税金体系になる”と考えてください。株式と同じですから今後は利子や売却益、満期時の税金は損益通算が可能となります。特定口座を利用している人は、自動的に損益通算をしてくれるので便利になったとも言えます。

2016年：債券の税金

2015年と比べて大きく変わるのは以下の3つです。

●外国債券の売却益が為替差益も含めて課税対象になります。
●外国債券の利子や売却損益（償還損益）が、株式・株式投資信託の配当金や売却損益と通算できる。
●外国債券が特定口座の対象になります。

2015年と2016年の比較

外国債券	2015年	2016年
利子	20.315％（源泉分離課税）	20.315％（申告分離課税）
売却益	非課税	20.315％（申告分離課税）
償還益	累進課税（総合課税）	20.315％（申告分離課税）

2015年までは円安の為替差益も売却時に非課税という大きなメリットがありました。これが無くなるのは残念ですが、外国債券の場合は高い利子を得ながら満期まで保有する人が多いので、それほど大きな影響は無いかもしれません。むしろ、今まで不可であった株式等との通算が可能になった点の方が注目かもしれません。

今までは外国債券に対してハードルを感じていた人も、2016年からは特定口座対応になりますので今までより気楽にチャレンジできると思います。

【おまけ】管理人の外貨投資　～米国債をフル活用～

トランプ大統領が在任期間中は、株価の乱高下はある程度の覚悟しておく必要があります。
また、世界中には懸念事項は常にあるので、突発的な暴落というのは今後もあると考えておくべきです。

こういった時に圧倒的な魅力を放つのが債券です。
現物債券の魅力は、購入時点で『満期日と金利』が確定している点。

私の投資方針の中でも、最重要商品に位置付けています。

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米国の金利上昇にともない、10年債などは3％弱の金利が期待できる状態。
ドルベースとはいえ、事実上の安全資産として魅力。

守りながら増やすという事が実践できるようになっています。
2019年は500万～1000万円程度の積み増しを予定しています。

Blog：米国債はズボラ投資の王様！2千万の保有でも不安が全然ない理由

尚、債券購入を検討してる人は、大手証券の口座は必須と言って良いでしょう。
私自身はネットで簡単に購入できるSMBC日興証券を利用しています。

Blog：SMBC日興証券の大逆襲！ネット証券を圧倒する5つの魅力とは？

ネット証券も取扱いはあるのですが、既発債の選択肢が少ないことに加えて魅力的な新発債が非常に少ないです。また、話題の債券ほど販売窓口が大手だけに限定されるケースが目立ちます。

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