投資や資産運用の知識が無くても心配いりません。投資信託・外貨投資・ETF・金投資、米国株などをFP(ファイナンシャル・プランナー)が詳しく解説しています。

投資信託の税金

投資信託の税制について!

投資信託の利益には「途中解約の利益」「分配金の利益」「償還時の利益」の3つがあります。
そして当然ですが利益には税金が発生します。
このページでは、それぞれのパターンでは、どのような税制になっているのかを説明していきますが、原則として利益には20.315%の税金が発生すると憶えてください。

途中解約の利益にかかる税金

公社債投資信託の場合、解約の場合は預貯金の利息などと同様で利子所得として20.315%の税金がかかります。譲渡の場合は非課税ですが、譲渡益からは20.315%の特別控除額が差し引かれるので、金額はどちらも同じになります。
ちなみに税金は源泉徴収されるので、確定申告は不要です。

株式投資信託の場合も差し引かれる金額は同じです。譲渡所得として20.315%が課税されます。確定申告が必要ですが、「源泉徴収ありの特定口座」を選択している人は申告不要です。

投資信託の分配金にかかる税金

分配金にかかる税金は、公社債投資信託の場合は利子所得で株式投資信託の場合は配当所得となります。いずれも20.315%の税金が発生します。
税金は受け取る時にあらかじめ源泉徴収されているので、原則、確定申告は不要です。

投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の2種類があります。
課税の対象は「普通分配金」の方で「元本払戻金(特別分配金)」には税金はかかりません。
※「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」詳しい解説⇒コチラ

償還益にかかる税金

投資信託が満期になって返還されることを「償還」といいます。その際に元本を上回る差額分のことを「償還益」といい利益に対して税金が発生します。公社債投資信託の場合は利子所得として、株式投資信託では譲渡所得として20.315%が課税されます。

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