給付時の優遇① 税制メリットが大きい一時金の受け取り
退職所得控除が活用できる
ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
一時金と年金の選択についはその人によって状況が違うので、どちらが良いとは厳密には言えません。ただし、税制メリットだけを考えた場合は一時金の方が優位性が高いと言えます。
一時金の場合は、退職所得控除が適用できるので、受取時に税金が発生しない可能性もあります。仮に税金が発生するようなケースでも、通常と比べて小さい金額となります。
具体的に言うと、仮に38年の運用で1,500万の金額になり一時金として受け取るとします。38年の場合に適用される退職所得控除の金額は2,060万ですので、貰える一時金から差し引けば所得が無くなるので無税です。
単純に個人型確定拠出年金(iDeCo)だけで考えれば38年の期間だと金額2,060万までは無税になるという事です。
●加入期間（勤続年数含む）と退職所得控除の金額
| 20年 | 25年 | 30年 | 38年 | |
| 退職所得控除額 | 800万円 | 1150万円 | 1500万円 | 2060万円 |
【退職所得控除額の計算】
最初の20年は1年あたり40万円で計算、21年目からは1年あたり70万です。
例えば38年間で考えた場合は最初の20年が800万（20×40万）、21年～38年の18年間が1,260万（18×70万）で合計2,060万円になります。参考までに計算式にすると800万＋70万（実年数―20）です。
会社の退職金が大きい人は税金が発生する場合もあります
会社の勤続年数が退職所得控除の適用期間になる？
会社員が途中から個人型確定拠出年金(以下よりiDeCo)をはじめるケースもあると思います。
このケースで退職一時金とiDeCoの一時金を同時に受け取った場合、合算した金額から勤続年数で計算した退職所得控除を差し引く事になります（iDeCo積立期間ではありません。）
例えば、30年勤務した会社から退職金2000万と20年積立したiDeCoの500万を同時に一時金で貰うケースなどが考えらます。
この場合は合計額の2500万（2000万＋500万）から、年数が長い会社期間の30年が退職所得控除の適用となるので、控除額は1500万です。
控除を差し引くと金額が1000万（2500万－1500万）となります。退職金等は2分の1が課税金額の対象となるので半分の500万に対して税金が発生します。（所得税と住民税で約107万）
この説明を聞いて、「同時に貰わずに確定拠出年金の一時金は数年後に貰えば良いのでは？」と考える人もいるかもしれませんが、退職金で重複期間の控除を使い切っているので、iDeCoの一時金受け取りを数年遅らせても控除は0円です。（バラバラに控除を適用するには15年の間隔が必要）
ややこしくて頭が混乱している人は「一時金で受け取るケースでも、税金が発生する事がある」という点だけ憶えておいてください（退職金のある会社に勤めている人に多いパターン。）
【FPアドバイス】資料請求しても勧誘なし！どんどん取寄せよう。
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途中で金融機関の変更も可能ですが、作業が面倒な点と運用が一時的に停止するデメリットがあります。最初の金融機関の選択が重要です。
いずれも素晴らしい金融機関ですが、一般的には マネックス証券、松井証券 の評価する声が多いですね。
SBI証券も品揃えが素晴らしいのですが、商品枠が上限に達しているので新商品が増えずらいのがデメリットです。
※ iDeCoは資料請求だけでは電話勧誘等はありません ので、気になる金融機関は取りあえず資料請求してみるのが良いと思います。
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