投資や資産運用の知識が無くても心配いりません。投資信託・外貨投資・ETF・金投資、米国株などをFP(ファイナンシャル・プランナー)が詳しく解説しています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の金融機関を変更

金融機関の変更は可能だけど・・

【質問:金融機関の変更は可能でしょうか?】
既に個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していますが、金融機関の手数料が気になっています。最近は手数料が安い金融機関も出てきているので、コスト削減の為に変更したいと思っています。変更手順や注意点があればアドバイスをお願いします?
ファイナンシャルプランナーからのアドバイス

結論から言えば変更は可能です。iDeCoは2017年1月から法律変更により基本的に現役世代であれば、誰でも加入する事ができるようになりました。

この事をチャンスと捉えた金融機関が、手数料の改定や品揃え充実を行った為、より良い条件の金融機関に変更したいと考える人が増えています。

ただし、手続きの間は運用ができないデメリットもありますので、良く考えた上で行ってください。

変更手続では「現在の金融機関に連絡する事に気が引ける・・」という理由で躊躇してしまう人もいますが、この点は心配いりません。新しい金融機関に届け(加入者等運営管理機関変更届)を出せば、自動的に変更作業が開始されますので、決断したならば前進あるのみです。

ちなみに、変更したい理由として最も多いのは口座手数料への不満(高い!)です。
しかし、投資信託を選択する場合には信託報酬(年会費のようなもの)の方が影響が大きくなるので、その点は頭に入れておいてください。

信託報酬は運用資産の残高に対して金額が決定するので、資産が大きくなれば比例して増えていきます。

例えば運用資産が300万くらいまで増えた状態で金融機関を変更した場合、そこで信託報酬が0.2%上昇した場合は単純計算で年間6,000円のコストアップになります。0.3%では9,000円と1万円近い負担増です。

つまり、年間の口座管理手数料を2,000~3,000円節約できても、新しい金融機関で運用する商品の信託報酬が高いものであれば意味が無い事になります(むしろマイナス?)

口座管理手数料だけでなく、商品ラインアップや投資信託の信託報酬等もシッカリ確認した上で変更を行って欲しいと思います。

金融機関を変更するデメリットは?

商品によっては資産が減少する可能性があります。

新しい金融機関に移換する時は、以前から運用していた商品があったとしても、一旦解約して現金化しなくてはいけません。

元本確保型と言われる保険商品については途中解約で元本割れする可能性が高く、定期預金でも中途解約率が適用となります。

また、口座移換をする時に事務手数料で4,000円程度が発生する金融機関もあります。

 iDeCo徹底比較!SBI証券・マネックス証券・楽天証券・イオン銀行の有力4社

手続きに約2ヶ月?最悪は高値掴みの場合も・・

口座の移管が完了するまでには、約2ヶ月かかる場合もあります。昨今は相場の流れが急変する事もあるので投資信託で運用している人は注意が必要。

仮に移換前に市場が不調であれば、損失がある状態で現金化する事になります。そして移換期間に市場が急騰していた場合は・・安く売却して高く買い直すという最悪のパターンも想像されます。

移換については現金化されるタイミングなどが不明でコントロールできません。基本的には移換前には定期預金などに変更して価格変動のリスクを抑える方が良いと思います。

金融機関の変更は運用が一時的に中止される点に加えて、資産減少のリスクを抱えている事を考えると、あまり頻繁に行う事はおすすめできません。やはり最初の金融機関選びが重要になると思います。

【FPからのアドバイス】資料請求は遠慮無用です!

iDeCoの金融機関は、50社以上もあるので迷っている人も多いと思います。

費用を抑える点では、マネックス証券楽天証券SBI証券大和証券イオン銀行が運営管理費用0円で魅力的。(一部0円の条件あり。国民年金連合会等への費用は発生します)

投資信託の品揃えは金融機関で違いがあるので気になるところは一通り資料請求して、しっかりチェックしましょう。(原則、勧誘等はありませんのでご安心ください)

途中で金融機関の変更も可能ですが、作業が面倒な点と運用が一時的に停止するデメリットがあります。最初の金融機関の選択が重要です。

ちなみに、私の家では夫婦がそれぞれ加入し、マネックス証券と楽天証券を選択しました。

★運営管理手数料0円の金融機関を厳選
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