《iDeCo》個人型確定拠出年金のメリット・デメリットをFPが解説
大注目！全ての現役世代が利用できる私的年金制度
日本の公的年金に対しては「将来は金額が減額されるかも？」「支給年齢が後ズレするのでは？」といった不安を持っている人が多いと思います。
少子高齢化が加速しており財源にも限界があるわけですから、この不安は当然かもしれません。諸外国を見渡しても公的年金の水準は引き下げが進んでいるのが実情です。
こういった事が想定されるなかで、自分で作る年金（私的年金）を応援する仕組みとして考えられたのが個人型確定拠出年金 (iDeCo)です。この支援は税制優遇がメインとなっており2017年からは現役世代のほぼ全員が利用できるようになっています。
⇒ 60歳未満は、ほぼ全員が加入できる！
（掛金の上限が会社員や主婦、自営業などタイプによって違います）
管理人から見て、老後資産形成に向いているという商品は多くありますが、このiDeCoの優位性は目を見張るものがあります。
「老後資金の形成を考えいる！」という人は選択肢の一つとして検討して欲しいと思います。
⇒ 老後資金はいくら必要？「お金の専門家」が必要な金額を試算してみた。
凄すぎる！税制優遇のメリット
資産形成での「税制優遇」に関しては、NISAの運用益非課税や個人年金の保険料一部控除などもあります。だたし、個人型確定拠出年金 (以下よりiDeCo)の優遇内容は従来の商品とはケタチガイと言って良いほどの充実ぶりです。
iDeCoに関しては、①掛金を払う時②運用期間中③受け取る時と全ての運用行程で税制優遇メリットがあります。現役世代の全てが受けられる支援策で、ここまで大規模な税制優遇メリットがあるものは他に見当たらないと思います。では、具体的に内容を紹介していきます。
①掛金が全額控除で、所得税や住民税が安くなる。
会社員ならば年末調整で保険料などを申告して税金が戻ってきた経験があると思います。これは保険料の一部が所得から控除された結果なのですが、iDeCoは掛金が全額控除という大盤振る舞いですからその効果が非常に大きくなります。
例えばですが、年間400万の収入がある会社員が毎月2万円の掛金を行った場合は、税金が年間で7万円以上も少なくなる計算になります。つまり、使用できるお金が7万円以上増えることを意味しますので、感覚的には手取り年収が増えたイメージで良いと思います。
②運用中は利益に対して税金が発生しない。
運用益の非課税はNISAが有名ですが、iDeCoも同じメリットがあります。NISAのように期間の上限がありませんので長期の老後資産形成では魅力的なメリットです。（iDeCoとNISAはどっちが有利？）
一般的に、銀行預金の利息や投資信託の解約時には利益に対して約20％の税金が発生します。
iDeCoでは運用中にこういった税金が発生せずに丸々再投資されるので、長期間になると大きな金額差になる可能性があります。
また、投資信託の運用を考えている人は、個人型確定拠出年金の投信はコストが安い傾向にあるので注目です。（投信積立はiDeCoを優先!?）
③受取時に大きな所得控除がある
iDeCoで運用した資産は最終的に、一時金として受けとる方法と年金(分割)で受け取る方法を自分自身で選択しなくてはいけません。その時も税制優遇措置が設けられています。これについては、加入者によって状況が違うのでどちらが良いとは一概には言えません。
一時金の場合は、退職所得控除が適用され多くの人がコチラを選択すると予想されます。
★給付時の優遇① 税制メリットが大きい一時金の受け取り
また、分割形式である年金受給方式の場合は、公的年金控除が適用になります。
★給付時の優遇② 年金方式の受取りは手数料に注意
いずれの方法を選択するかは、受け取る時までに考えれば良いので急ぐ必要はありませんが、憶えておいて欲しいのは「給付は申請をしなくては貰えない」という事です。
何もしなくても60歳になれば自動的に給付があると勘違いしている人が時々いますので気を付けてください。
iDeCoだって完璧じゃない。デメリットもあります！
老後資金の形成として非常に魅力があるiDeCoですがデメリットもあります。
いくら個人型確定拠出年金 (以下よりiDeCo)がメリットが多い仕組みでも安易に加入を決定すると「こんなはずでは・・」という事もあり得ます。
人によっては他に優先順位が高いものがあるケースもある事は憶えておいて欲しいと思います（確定拠出年金を避けた方がいい人もいますか？）
メリットとデメリットの両方を確認してから検討するのは資産運用の鉄則です。
受け取れるのは、60歳以上です。
当たり前の事ですが、iDeCoは私的年金ですので老後資産の形成が目的です。お金が必要になったからといって途中で引き出す事はできません。
つまりiDeCoが魅力的な仕組みだからといって生活がギリギリになるような利用額にしてしまうと、イザという時に大変なことになります。
口座管理費用が発生します
一般的な銀行や証券会社では無料が当たり前ですが、iDeCoは金融機関の管理費用が無料の場合であっても、国民年金連合会や信託銀行の管理費用が発生します。
これは途中で掛金を停止したとしても60歳以降の受け取りまで発生しますので、逃げられない費用という事です。また、口座管理費用については金融機関によって違うので、真剣に検討する必要があります。
金融機関の選択は重要！
iDeCoに興味を持っている人は、金融機関選びは慎重に行って欲しいと思います。
上記のデメリットで金融機関によって年間の口座管理手数料に差がある点は触れましたが、もっと重要な事として取り扱っている商品が金融機関によって違う点があります。
途中で金融機関を変更する事は可能ですが、手続きがとても面倒な事に加えて時間的にも2ヶ月程度はかかります。
例えば元本確保型である預金や保険で運用を考えている人は、利息が小さいので管理費用が無料の金融機関などが選択肢の一つとして魅力的です。
【FPアドバイス】資料請求しても勧誘なし！どんどん取寄せよう。
iDeCoの金融機関は、50社以上もあるので迷っている人も多いと思います。
ネット証券では、マネックス証券、松井証券、SBI証券、楽天証券が運営管理費用0円で人気。
また、大手金融機関では大和証券がiDeCoに対して積極的です。
投資信託の品揃えは各社で違いがあるので気になるところは一通り資料請求して、しっかりチェックしましょう。
途中で金融機関の変更も可能ですが、作業が面倒な点と運用が一時的に停止するデメリットがあります。最初の金融機関の選択が重要です。
いずれも素晴らしい金融機関ですが、一般的には マネックス証券、松井証券 の評価する声が多いですね。
SBI証券も品揃えが素晴らしいのですが、商品枠が上限に達しているので新商品が増えずらいのがデメリットです。
※ iDeCoは資料請求だけでは電話勧誘等はありません ので、気になる金融機関は取りあえず資料請求してみるのが良いと思います。
●運営管理手数料0円の金融機関を厳選
★マーク：投信コストが最安水準の“eMAXIS Slimシリーズ”を取扱う金融機関
（低コストのインデックスファンドを探している人は注目）
| 金融機関 | iDeCoの資料請求 |
| ★ﾏﾈｯｸｽ証券 （詳しい内容） |
 |
| ★松井証券 （詳しい内容） |
|
| 大和証券 （詳しい内容） |
|
| 楽天証券 （詳しい内容） |
|
| ★SBI証券 （詳しい内容） |
|
サイト利用時の注意・免責事項
掲載情報は、信頼するに足ると信じる情報に基づいて作成したものですが、当サイトのデータの正確性は保証されていませんのでご注意下さい。本サイトの情報等を用いて行う行為に関して、その責任は全て利用者自身に帰属します。万一、利用者が何らかの損害を被った場合、その損害に関して当サイト管理者および情報を提供している第三者は一切の責任を負うものではありません。