所得控除で税金が返ってくる！
どれくらいの税金が戻ってくるの!?
ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
税率は課税所得金額によって違うので戻ってくる金額も人によって違いがあります。
仮に課税所得金額が400万で毎月20,000円を拠出した場合だと年間で所得税－4万8000円、住民税－24,000円で合計72,000円が戻ってくる事になります。
ここで注意して欲しいのは、課税所得金額は給与収入の合計ではありません。収入から給与所得控除や社会保険料控除などを差し引いた金額ですので、一般的に言われる年収よりも金額は小さくなります。
課税所得金額は源泉徴収票を見れば分かりますので確認してみてください。
以下に課税所得300万と500万（400万も同じ）の月額掛金ごとの税金戻り金額をまとめました。40歳～60歳の20年間継続した場合を見ていただくと非常に大きな金額になる事がわかると思います。
ただし、これはサラリーマンなどの収入がある人のメリットですので、専業主婦などで収入が無い（少ない）場合は所得控除のメリットはありません。
●課税所得による税金の戻り金額（所得税＋住民税：年額と20年合計）
| 月掛金 | 課税所得300万－1年 | 300万－20年間 | 課税所得500万－1年 | 500万－20年間 |
| 10,000円 | 24,000円 | 48万円 | 36,000円 | 72万円 |
| 15,000円 | 36,000円 | 72万円 | 54,000円 | 108万円 |
| 20,000円 | 48,000円 | 96万円 | 72,000円 | 144万円 |
ちなみに、課税所得400万であれば500万の場合と同じ金額です。
返ってくる金額に差があるのは、所得税の税率が300万だと10％ですが、500万だと20％なので返金額も大きくなります。また、住民税に関しては一律10％としています。
掛金が5,000円だとメリットが小さい
個人型確定拠出年金（iDeCo）には必ず管理費用が発生します。
iDeCoは金融機関の管理費用が無料であっても、国民年金連合会と信託銀行の費用として、最低でも年間2,004円が発生します。管理費用が高い金融機関では年間8000円近いパターンもあるので注意が必要。
金額の内訳は、国民年金基金に年間1,236円と信託銀行に768円は一律固定で、更に申し込んだ金融機関ごとに管理費用が加わります。また、これ以外にも初回だけ口座開設料として3,000円程度は発生します。
このように年間で2,004円～8,000円程度の固定費が発生する事を頭に入れておいてください。課税所得が300万で月5,000円の場合は税金の返金は12,000円、課税所得が190万なら9,000円ですので、金利等を考えないで口座費用を差し引くと残りの僅かしか残りません。
金額が5,000円～10,000円で考えている人が所得控除のメリットを得たい場合は、管理費用が安い金融機関を選択した方が良いと思います。
【FPアドバイス】資料請求しても勧誘なし！どんどん取寄せよう。
iDeCoの金融機関は、50社以上もあるので迷っている人も多いと思います。
ネット証券では、マネックス証券、松井証券、SBI証券、楽天証券が運営管理費用0円で人気。
また、大手金融機関では大和証券がiDeCoに対して積極的です。
投資信託の品揃えは各社で違いがあるので気になるところは一通り資料請求して、しっかりチェックしましょう。
途中で金融機関の変更も可能ですが、作業が面倒な点と運用が一時的に停止するデメリットがあります。最初の金融機関の選択が重要です。
いずれも素晴らしい金融機関ですが、一般的には マネックス証券、松井証券 の評価する声が多いですね。
SBI証券も品揃えが素晴らしいのですが、商品枠が上限に達しているので新商品が増えずらいのがデメリットです。
※ iDeCoは資料請求だけでは電話勧誘等はありません ので、気になる金融機関は取りあえず資料請求してみるのが良いと思います。
●運営管理手数料0円の金融機関を厳選
★マーク：投信コストが最安水準の“eMAXIS Slimシリーズ”を取扱う金融機関
（低コストのインデックスファンドを探している人は注目）
| 金融機関 | iDeCoの資料請求 |
| ★ﾏﾈｯｸｽ証券 （詳しい内容） |
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| ★松井証券 （詳しい内容） |
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| 大和証券 （詳しい内容） |
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| 楽天証券 （詳しい内容） |
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| ★SBI証券 （詳しい内容） |
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