IPOの税金　基本的に一般の株式と同じです。

IPOの税金について説明します。
・・と言っても難しいことはありません。

IPOは「株式」ですので、課税の仕組みは通常の株式と同じです。
必然的にここでは、「株式に対する税金」を説明していくことになります。

株式（IPO）は売却益と配当金に対して発生し、税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)という数字が基本になります。

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特定口座には「源泉徴収あり」がオススメ

株式（IPO）を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として「申告分離課税」となり、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率が利益に対してかかります。
（原則、確定申告が必要）

「確定申告が必要」という言葉が気になった人もいるかもしれませんが、証券会社で特定口座を選択すれば、損益等について証券会社で計算してくれるので、その年間取引報告書を利用すれば、申告も簡単です。

また、そもそも確定申告なんて面倒だという人は特定口座の「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が売却益から税金を徴収して代わりに税務署に納めてくれます。

原則として確定申告が不要となることから、個人投資家のほとんどは「源泉徴収あり」を選択しています。

配当金の税金

株式の収益分配金は配当所得にあたるため総合課税の対象です。

現在は配当金の支払を受ける際に自動的に税金が徴収される「源泉徴収課税」が採用されているので、原則として確定申告は不要となります。

税率は、売却益と同じで20.315%(所得税15.315%、住民税5%)になります。

ただし、配当金に関しては、確定申告で総合課税を選択した方が税金が安くなる事もあります（配当金控除の適用）。

一概には言えませんが、配当金を含めた課税所得が330万円以下の人は、税金が安くなる可能性があります。
詳しくは最寄りに税務署等に相談してみてください。

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