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J-REITの税金 ~配当控除の適用はありません~

J-REITの税金は、基本的に株式と同じ!

J-REITに対する課税の仕組みは、配当控除の適用がないことを除けば、基本的に株式と同じです。
株式と同じで売却益と分配金に対して発生し、税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)という数字が基本になります。

特定口座には「源泉徴収あり」がオススメ

J-REITを売却して利益が出た場合は「申告分離課税」となり、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率が利益に対してかかります。(原則、確定申告が必要)

「確定申告が必要」という言葉が気になった人もいるかもしれませんが、証券会社で特定口座を選択すれば、損益等について証券会社で計算してくれるので、その年間取引報告書を利用すれば、申告も簡単です。

また、そもそも確定申告なんて面倒だという人は特定口座の「源泉徴収あり」を選択すれば、証券会社が売却益から税金を徴収して代わりに税務署に納めてくれます。原則として確定申告が不要となるので、ほとんどの個人投資家が「源泉徴収あり」を選択しています。

分配金の税金

J-REITの収益分配金は配当所得にあたるため総合課税の対象です。
現在は分配金の支払を受ける際に源泉徴収されて課税は終了する「確定申告不要制度」が採用されているので、原則として確定申告は不要となります。
税率は、売却益と同じで20.315%(所得税15.315%、住民税5%)になります。

【注意】J-REITの分配金は配当控除の適用を受けることはできません。

J-REITに投資するならどこ?証券会社比較ランキング

この会社が凄い!マネックス証券はJ-REITに本気です。

J-REITは市場が小さい事もあり、証券会社によって取組み姿勢に差があります。
そのような状況にあって、マネックス証券の本気度は凄い!

一般的に証券会社ではJ-REIT価格・分配金利回りの表示のみとなっています。
マネックス証券は、それに加えてNAV倍率も表示しています。

NAV倍率は株式投資でいうところのPBRなようなもので、割安度を判断する上で大切な指標の一つです。

その他にも、分配金の推移や物件用途別のポートフォリオなど重要情報がコンパクトまとめられていており他社を圧倒するボリュームです。

また、上場する一部のJリートETFの取引手数料を実質無料とする「ゼロリートETFプログラム」は大注目(2019年1月3日現在 以下の3銘柄)

銘柄コード 銘柄名(連動指数)
1597 MAXIS Jリート上場投信(東証REIT指数)
1660 MAXIS 高利回りJリート上場投信(野村高利回りJリート指数)
2517 MAXIS Jリート・コア上場投信(東証REIT Core指数)

取引手数料が実質無料ですし1~2万円程度から投資できるのが魅力です。
(分配金はいずれも年4回となっています。)

J-REITに対する本気度では他社を圧倒しているので、この分野への投資が中心の人には非常にオススメの証券会社です。

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