給付時の優遇② 年金方式の受取りは手数料に注意
年金方式の方が向いている人もいます
ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
年金方式の場合は、公的年金等と合算した後の金額から公的年金等控除を行った金額が雑所得となります。つまり「基本的には小さな金額ですが税金が発生する」という認識で良いと思います。
単純に税制メリットだけで考えると一時金の方が優位性は高いのですが、その人の生活スタイルによっては年金方式の方が良い場合もあります。
例えば、生活に余裕があってローンの一括返済などもする予定がなければ、年金方式の方が長く運用益の非課税メリットが得られるとも言えます。
また、個人型確定拠出年金（iDeCo）は基本的に老後資金と考えるべきですので、大きな金額があると衝動的に使ってしまうタイプの人は年金方式の方が安心した生活を送れる可能性があります。
先ほども述べたように税金は基本的に非常に小さい金額になる人が大半ですので、机上の計算だけで一時金方式を選択すると後悔するケースもあるのは憶えておいてください。
給付事務手数料が発生する点は注意
給付時には1回あたり400円＋消費税が発生します。
この点に関しては頭から抜けてしまっている人も多いのですが、給付時には1回あたり400円＋消費税が発生します。一時金で受け取れば1回だけの話ですが、毎月の受け取りにした場合は12回になるので約5,000円（約400円×12回）の負担です。
ただし、年金の受け取りは毎月と決定しているわけではありません。
自分自身が1年に2回だけ受け取る方法を選択すれば年間の手数料負担を小さくする事が可能です。
また、金融機関によっては一時金方式と年金方式を併用する方法も可能です(楽天証券など)。金融機関によって併給割合に違いがありますが、だいたい２５：７５、５０：５０、７５：２５という感じで対応しているケースが多いようです。
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iDeCoの金融機関は、50社以上もあるので迷っている人も多いと思います。
ネット証券では、マネックス証券、松井証券、SBI証券、楽天証券が運営管理費用0円で人気。
また、大手金融機関では大和証券がiDeCoに対して積極的です。
投資信託の品揃えは各社で違いがあるので気になるところは一通り資料請求して、しっかりチェックしましょう。
途中で金融機関の変更も可能ですが、作業が面倒な点と運用が一時的に停止するデメリットがあります。最初の金融機関の選択が重要です。
いずれも素晴らしい金融機関ですが、一般的には マネックス証券、松井証券 の評価する声が多いですね。
SBI証券も品揃えが素晴らしいのですが、商品枠が上限に達しているので新商品が増えずらいのがデメリットです。
※ iDeCoは資料請求だけでは電話勧誘等はありません ので、気になる金融機関は取りあえず資料請求してみるのが良いと思います。
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