老後資金はいくら必要？「お金の専門家」が必要な金額を試算してみた。
老後資金は１億円いるって本当なの？
「老後資金は１億円必要」という話を聞いたことがありませんか？
アンケートでは老後の生活に不安を抱えている人が8割を超えていると言われていますが、1億円なんて金額を耳にすれば当然の事かもしれません。
ただし、管理人が資産運用や老後の相談を行っている経験からは、そこまで不安になる必要は無いと思います。支出計算をすると１億円という金額は嘘ではありませんが、ちょっと言葉足らずの部分もあります。
※管理人は1級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士と社会福祉士の有資格者（両方とも国家資格）
実際には年金等の収入もあるので、老後までに蓄える金額はもっと小さなものになりますので過剰に心配する必要はありません。
ここでは、一般論としての目安金額を考えてみたいと思います。
⇒ 老後の備え！個人型確定拠出年金 (iDeCo：イデコ)
先ずは2,000万を目標にしましょう！？
老後支出ですが、60歳（夫）と55歳（妻）の夫婦が1ヶ月に必要な生活費を計算すると約27万円と言われれいます。そして、それに平均余命を掛けあわせると約9,700万になります。
そして収入は国民年金・厚生年金などに頼る無職世帯だとして計算すると、月に21万程度の収入が見込めます、平均余命で計算すると収入は約7,600万になります。
計算条件：御主人が先に他界する仮定となっています。奥様がひとりの期間を70％の金額で計算しています
上の数字を前提として支出金額から、年金金額を差し引くと2,100万円になります。
だいたい、2000万くらいの現金資産があれば一般的な必要生活費は捻出できる事になりますね！
9,700万（高齢夫婦・支出平均）－7,600万（年金収入）＝2,100万（不足額）
2,000万は思った以上に簡単に貯まる金額？
2,000万と聞くと大きな金額に感じるかもしれませんが、実際はそれほど大変な金額ではありません。
1年後に2,000万と言われれば不可能に近い数字ですが、数十年単位で考えると“月に2万円程度を積立でも達成が期待できる金額”です。
では、「毎月2万円の積立をした場合」の結果を年利商品毎に予想してみました。
（●預金：年利0.1％ ●投資商品A（安定型）：年利5％ ●投資商品B（積極型）：年利7％）
注意：投資商品の利回りは保障されていません。机上の計算ですので目安程度に見てください。
| 期待収益率 | 10年後 | 20年後 | 30年後 |
| 預金：0.1％ | 241万 | 485万 | 731万 |
| 投資商品A（安定型）：5％ | 311万 | 822万 | 1665万 |
| 投資商品B（積極型）：7％ | 346万 | 1041万 | 2440万 |
銀行預金で毎月2万円程度を積み立てても、現在の金利では目標の2000万の半分にも満たないのが実情。ただし、少しリスクをとって投資商品も組み合わせれば、決して難しい数字ではありません？
世界株式の過去5年の成長は、年率18％（2017年9月末現在）
年率5％、7％のリターンなんて無理だと感じている人もいるかもしれません？
しかし、この数字は相当にリスクを抑えた数字で、過去のデータを見る限りは決して難しくありません。
例えば、世界株式の直近5年間のリターン年率18％程度(円ベース)です。
また、リスクを分散させる株式と債券を半々にした場合でも世界分散すれば10％程度のリターンになっています。
ちなみに、米国市場全体に投資をした場合は、22％と驚異的なリターンになっています。
投資ですので100％という事はありませんので、この数字が今後も保証されているわけではありません。ただし、5％や7％という数字は控えめな設定だという事は分かっていただけたと思います。
★国が私的年金をバックアップ！iDeCoに注目
老後資金の投資運用を行う上で、非常に注目なのが個人型確定拠出年金(iDeCo)です。
自分で作る年金(私的年金)を応援する仕組みで、大きな税制優遇がある“超”オススメ制度です。
どれくらい凄いかと言うと、年収650万円の人が月に2万3千円を積立た場合、1年で8万2000円の節税効果があります。ざっくり言うと年間の手取り収入が8万円増えるイメージです。
つまり、運用しながら節税も行えるW効果の制度です。日本で、これだけの凄い税制優遇制度は他に無いと言っても良いかもしれません？
＜お金の専門家＞であるファイナンシャルプランナーに老後資金の相談をすれば、iDeCoの話になるパターンが多いのですが、これだけの優遇措置があれば当然の事と言えます。
※このサイトを執筆している管理人はFPです。私が知っているFPは、90％以上の確率で老後資金ならiDeCoを提案しています。
iDeCoについては、簡単に申し込む事が可能です。ただし、申込の金融機関よって手数料が大きく異なっていますので、参考までに、以下に手数料が0円の会社をまとめています。参考にしてみてください。
【FPアドバイス】資料請求しても勧誘なし！どんどん取寄せよう。
iDeCoの金融機関は、50社以上もあるので迷っている人も多いと思います。
ネット証券では、マネックス証券、松井証券、SBI証券、楽天証券が運営管理費用0円で人気。
また、大手金融機関では大和証券がiDeCoに対して積極的です。
投資信託の品揃えは各社で違いがあるので気になるところは一通り資料請求して、しっかりチェックしましょう。
途中で金融機関の変更も可能ですが、作業が面倒な点と運用が一時的に停止するデメリットがあります。最初の金融機関の選択が重要です。
いずれも素晴らしい金融機関ですが、一般的には マネックス証券、松井証券 の評価する声が多いですね。
SBI証券も品揃えが素晴らしいのですが、商品枠が上限に達しているので新商品が増えずらいのがデメリットです。
※ iDeCoは資料請求だけでは電話勧誘等はありません ので、気になる金融機関は取りあえず資料請求してみるのが良いと思います。
●運営管理手数料0円の金融機関を厳選
★マーク：投信コストが最安水準の“eMAXIS Slimシリーズ”を取扱う金融機関
（低コストのインデックスファンドを探している人は注目）
| 金融機関 | iDeCoの資料請求 |
| ★ﾏﾈｯｸｽ証券 （詳しい内容） |
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| ★松井証券 （詳しい内容） |
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| 大和証券 （詳しい内容） |
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| 楽天証券 （詳しい内容） |
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| ★SBI証券 （詳しい内容） |
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