公務員の年金一元化による減額は、iDeCoで対応？
若い公務員は、自分で年金を作る意識が必要!?
ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
公務員は年金一元化により、以前と比べて退職手当が大幅に引き下げられました。総務省HPに記載してあるモデルケースでは約400万が減額で大きなインパクトとなっています。
また、公務員の大きな魅力であった「職域加算」が無くなり、「年金払い退職給付金」が導入されました。こちらも同様に減額となっていますので、以前のように「公務員は退職後の優遇が大きい」と手放しでは言えない状態です。
更に言えば、職場結婚で夫婦とも公務員というケースが多いので、年金一元化の導入によるダメージは2倍になるパターンも考えられます。ただし、反対に言えばiDeCoの掛金が所得控除になるメリットも夫婦で受けられるので、Ｗで恩恵が得られる事になります。
公務員の掛金上限は年間で14万4,000円（月額1万2000円）で、自営業者や民間サラリーマン、主婦と比べると最も小さいですが、今後は公務員も自分で年金を作る意識が必要な時代に移行していきますので、特に20代・30代の若い世代には積極的に活用を検討して欲しいと思います。
⇒ iDeCo徹底比較！SBI証券・マネックス証券・楽天証券・イオン銀行の有力4社
元本確保型の商品でも充分にメリットがある!
●投資を選択しなくてもOKです。
iDeCoに関しては、投資信託が紹介されているケースが多いのですが、元本確保型（定期預金・保険）の商品もあります。
管理人が公務員から相談を受けたケースでは「投資が怖いから、加入できない」という勿体ないパターンが非常に目立ちます。元本確保の商品として預金や保険商品もあるので、そちらを選択しても良いでしょう。
定期預金は低金利時代なので、増える期待は小さいですが、掛金（上限：年14万4000円）が全額所得控除になる事を考えると、充分にメリットがあります。
例えば、老後資金の形成では個人年金保険が人気ですが、生命保険料控除は年額4万が上限となっています。iDeCoを掛金上限で実施すれば3.6倍の節税効果が期待できます。
●元本確保型では、口座管理手数料が安い金融機関を選択!
iDeCoは金融機関の管理費用が無料であっても、国民年金連合会と信託銀行の費用として、最低でも年間2,004円が発生します。管理費用が高い金融機関では年間8000円近いパターンもあるので注意が必要。
現在の状況を見ると、元本確保型で高い金利は望めませんので、出来るだけ管理費用が安い金融機関を選択する方が有利となります。
単純に管理手数料が0円で預金の金利が高い金融機関を探した場合は、イオン銀行が他社よりも金利が若干ですが高めになっています。（5年定期）
【FPアドバイス】資料請求しても勧誘なし！どんどん取寄せよう。
iDeCoの金融機関は、50社以上もあるので迷っている人も多いと思います。
ネット証券では、マネックス証券、松井証券、SBI証券、楽天証券が運営管理費用0円で人気。
また、大手金融機関では大和証券がiDeCoに対して積極的です。
投資信託の品揃えは各社で違いがあるので気になるところは一通り資料請求して、しっかりチェックしましょう。
途中で金融機関の変更も可能ですが、作業が面倒な点と運用が一時的に停止するデメリットがあります。最初の金融機関の選択が重要です。
いずれも素晴らしい金融機関ですが、一般的には マネックス証券、松井証券 の評価する声が多いですね。
SBI証券も品揃えが素晴らしいのですが、商品枠が上限に達しているので新商品が増えずらいのがデメリットです。
※ iDeCoは資料請求だけでは電話勧誘等はありません ので、気になる金融機関は取りあえず資料請求してみるのが良いと思います。
●運営管理手数料0円の金融機関を厳選
★マーク：投信コストが最安水準の“eMAXIS Slimシリーズ”を取扱う金融機関
（低コストのインデックスファンドを探している人は注目）
| 金融機関 | iDeCoの資料請求 |
| ★ﾏﾈｯｸｽ証券 （詳しい内容） |
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| ★松井証券 （詳しい内容） |
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| 大和証券 （詳しい内容） |
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| 楽天証券 （詳しい内容） |
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| ★SBI証券 （詳しい内容） |
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