投資や資産運用の知識が無くても心配いりません。投資信託・外貨投資・ETF・金投資、米国株などをFP(ファイナンシャル・プランナー)が詳しく解説しています。

60歳未満は、ほぼ全員が加入できる!

ほとんどの現役世代が利用可能です。

【質問:個人型確定拠出年金に加入できるでしょうか?】
個人型確定拠出年金で老後資産の準備をしたいと考えています。加入条件や月額の金額上限があれば教えて下さい。
ファイナンシャルプランナーからのアドバイス

2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)は、ほぼ全ての人が加入できるようになりました。
そして、これは私的な老後資産形成を支援する政策ですので、自主的に加入を実施する制度です。ただし、その人の状況により掛金の限度額が変わってきます。

以下にタイプ別の掛金限度額をまとめましたので参考にしてください。また、現在は月額ごとに上限が設定せれていますが、2018年からは年額が上限となりますので運用のタイミングに関する自由度も向上していく事になります。

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タイプ別の掛金上限額

それぞれのタイプによって、掛金の上限に差があります。また、一般的には自営業者や企業年金が無い会社員は加入メリットが大きいと言われています(積極的に利用した方が良いタイプの人は?)。反対に専業主婦の場合はメリットが小さい場合もあります(専業主婦も加入するメリットがありますか?

%e5%b0%82%e6%a5%ad%e4%b8%bb%e5%a9%a6《専業主婦・主夫》
国民年金の第3号被保険者。会社員または公務員と結婚している専業主婦(夫)です。主婦でも老後資産形成を個人型確定拠出年金を利用して準備することが可能です。主婦業の退職金のような活用もできるかもしれません。
年額:27万6千円(月額にすると2万3千円)

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国民年金の第1号被保険者。一般的に自営業者やフリーランスを指しますが、国民年金保険を払っている学生や無職の人も該当します。この制度を利用した場合に恩恵がもっとも期待できるタイプです。
年額:81万6千円(月額にすると6万8千円)※国民年金基金と合算した額

%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1《公務員》
共済年金と厚生年金の一元化で公務員のモデル給付額は大きく引き下げられました。従来よりも年金・退職金が減る方向にあるので、今後は公務員も自助努力が必要なのかもしれません。
年額:14万4千円(月額にすると1万2千円)

%e4%bc%9a%e7%a4%be%e5%93%a1《会社員:企業年金等なし》
中小企業の場合は企業年金制度が無い場合も多く、大企業と比べて退職金等も少ない傾向があります。この制度を利用することで老後の備えを上乗せ準備することが可能となります。
年額:27万6千円(月額にすると2万3千円)

%e4%bc%9a%e7%a4%be%e5%93%a1《会社員:企業年金や厚生年金基金などあり》
勤務先に確定給付型の企業年金(厚生年金基金など)がある場合であっても、個人型確定拠出年金に加入できます。この制度を利用する事で更に手厚い老後資金の準備も可能となります。
年額:14万4千円(月額にすると1万2千円)

企業型確定拠出年金を設けている会社でも「個人型確定拠出年金にも加入できると認められている場合」には加入する事ができます。
ただし、企業型確定拠出年金を導入している企業においては従来の規約を変更する必要があるので、現時点では個人の判断で個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入はできません。この点については勤務先に確認してからという事になります。

仮に可能な場合は、企業型確定拠出年金だけの企業ならば年額:24万(月額にすると2万円)、確定給付型の企業年金と企業型確定拠出年金を併用している場合は年額:14万4千円(月額にすると1万2千円)となります。

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